日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院経済産業委員会で、新たな国債「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」を１０年間で２０兆円発行し原子力や石炭火力発電にも投資する法案は、「グリーン」と称して世界の流れに逆行し、再エネ普及を妨げると追及しました。

笠井氏の世界各国の脱炭素の財源についての質問に、環境省の上田康治総合環境政策統括官は、３３の国・地域が省エネ・再エネに使途を限定した「環境国債」を発行していると答弁。内閣官房の飯田祐二ＧＸ実行推進室長も「移行債」を発行している国はないと認めました。

笠井氏は、原発大国のフランスでさえ「グリーン国債」の支出対象から原子力活動、軍備、化石燃料を除外していると指摘。日本の「移行債」による原子力、石炭火力への投資は、世界から見せかけの環境対策＝「グリーンウォッシュ」だとの批判を浴びると述べました。

西村康稔経産相は「原子力か再エネかの二元論ではなく利用可能な技術は全て使う」などと強弁しました。

笠井氏は「世界が環境国債で再エネに集中しているときに、脱炭素を遅らせて足を引っ張っている」と述べ、事業で使用する電力を１００％再エネとする「ＲＥ１００」の国際的流れからも取り残されると批判。気候危機打開への本気度が問われると迫りました。

【「しんぶん赤旗」2023年3月17日WEB】