10日で78年を迎える東京大空襲を前に、全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は3日、衆院第1議員会館で集会を開きました。参加者から民間空襲被害者救済法の立法化が進まない現状に憤りの声が上がりました。

同法案は2021年に超党派の国会議員連盟がまとめ、各党の党内手続きに移っています。野党が賛成する中、自民・公明党の手続きが進んでいません。全国空襲連運営委員長の黒岩哲彦弁護士は同議連が総会をこの1年間開いていないと指摘。「国会閉会まであと3カ月。（法案提出に向け）議連が具体的に動くよう働きかけたい。救済法案は予算を伴うので政府との交渉を切り開きたい」と話しました。

東京大空襲で戦災孤児になった全国空襲連の吉田由美子共同代表は「『私たちの苦しみは理解されないのか』というのが率直な気持ちだ」と吐露。戦争の事実を若者から若者へ継承する活動を続ける福島宏希さんは、空襲被害の活動を幅広い世代に知ってもらうため、「被害体験を動画配信できないかと考えている」と話しました。

日本共産党の笠井亮、宮本徹両衆院議員のほか、超党派の国会議員が参加しました。

【「しんぶん赤旗」2023年3月4日付】