衆参議院運営委員会は２６日、公正取引委員会の古谷一之委員長の任命同意に関する質疑をそれぞれ行いました。日本共産党の笠井亮衆院議員は、公正取引委員会が昨年１２月、下請け企業と適切な価格交渉を行っていなかった１３の企業名を公表したことをあげ、「１３社にとどまらず、第２弾、第３弾の対応を期待する声がある」と質問。古谷氏は、「今年も、価格転嫁調査を継続する。独禁法、下請法に違反する事案を拾い上げ、措置や命令、警告、指導を具体的に行うなかで公表する必要性があるか判断したい」と答えました。

笠井氏はさらに、重層的な下請け構造の頂点のトヨタ自動車などの姿勢をただすことなしにサプライチェーン（供給網）全体の取引適正化は果たせないと質問。古谷氏は、「サプライチェーン全体の連鎖に注目し、価格転嫁円滑化のために、できることはやっていく」と答えました。

　仁比聡平参院議員は、下請法違反の勧告が２０２１年度は４件、２０２２年度はここまで１件にすぎないとして、「（中小事業者の）現場の深刻さをみても数が増えてもおかしくないのでは」と述べ、認識をただしました。

古谷氏は、昨年の指導は５０００件を超え、１０億円を超える額が是正されたとして、「いろいろな努力はしている。ご理解を」と答えました。