政府の軍事スパイ衛星(情報収集衛星)に関連する国費投入額が２０２１年度までの総額で１・５兆円を超えたことが、日本共産党の笠井亮衆院議員の調べで分かりました。２３年度には１・７兆円規模に達するとみられます。２６日に１８基目となる「レーダ７号機」が打ち上げられる予定のほか、今後も年１基ほどのペースで打ち上げが計画されており、さらに巨額に膨らむことが懸念されます。

政府が笠井議員に提出した資料によると、２１年度の決算額は約７５３億円。最近では年６００億～９００億円規模で推移しており、導入を決めた１９９８年度からの総額は１兆５６１４億円強となりました。２２年度の予算は８００億円（補正予算を含む）、２３年度予算案は６２５億円が計上されています。

情報収集衛星は、内閣官房が運用し、データを防衛省や公安調査庁などが利用する軍事スパイ衛星。これまでに、実証機や運用を終了したものを含めて１７基を打ち上げたほか、２基の打ち上げに失敗しています。現在、設計寿命を超えたものも含めて９基を運用中。

昼間の晴れたときに地球上の物体を監視する「光学衛星」と夜や曇りでも使える「レーダ衛星」があります。各２基の４基体制で、地球上のどの地点もそれぞれ１日１回以上撮影できるといいます。性能や運用実態、撮影画像などは非公開で、一部は「特定秘密」に指定されています。

政府は、４基体制に加え、データを中継して地上局に効率よく送る「光データ中継衛星」や、撮影機会を増やして船団や車両群の移動などを監視するための「時間軸多様化衛星」を含む１０基体制の整備を計画しています。

【「しんぶん赤旗」2023年1月25日付】