東京電力福島第一原発事故による放射能汚染土の処理をめぐり、環境省が私塾御苑（東京都新宿区、渋谷区）の花壇で再利用する実証事業を計画している問題で、日本共産党の笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員、新宿・渋谷両区議団は13日、環境省から聞き取りを行いました。

笠井氏は「西村明宏環境相が『住民に丁寧に説明を尽くす』と言ったのだから、説明会は対象を広げ何度でも開き、情報公開すべきだ。事故の後始末は東電と国の責任であり、住民に押し付けてはならない」と述べました。

参加者が「住民や従業員が不安を感じている。実証事業をやめる検討はないのか」とただしたのに対し、環境省の担当者は「皆さんが納得するまで丁寧に説明し、検討する」と繰り返しました。

渋谷区議団は「渋谷区でも説明会を開き、渋谷区にも必要な情報を提供するよう求める」との要望書を手渡しました。

吉良氏は「新宿御苑は年間250万人が利用する公園だ。住民に説明を尽くすべきで、事業を強行すべきではない」とただしました。

【「しんぶん赤旗」2023年1月20日付】