岸田文雄首相を議長とする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」が、原発回帰と火力発電を温存する方針を決定した問題に対し、若者の声を政府や社会に届ける日本若者協議会は１９日、国会内でＧＸ実行のあり方を考えるシンポジウムを開きました。主要政党の国会議員が集まり、日本共産党から笠井亮衆院議員が参加しました。

シンポジウムでは、日本若者協議会の芹ケ野瑠奈さんが、実行会議のメンバーは経済団体や既存のエネルギー産業などの代表者だと述べ「将来、気候変動の影響を最も受け、放射性廃棄物の管理を担う若者世代は、その議論に参加できていない」と、方針決定のプロセスの問題を指摘しました。

芹ケ野さんはＧＸ実行に向けた提言を発表。ＧＸの基本方針に盛り込まれている原発の６０年超の運転延長について「原発事故の反省と教訓を忘れてはならない」と強調しました。

さらに、政府が進めるアンモニア混焼による石炭火発には現実性がないと指摘。再エネへの大幅な資金投資の移行を求めました。

笠井氏は、基本方針が国民の意見や国会での議論なしに、これまでの政府の原発政策を大転換したことを批判。「若いみなさんと力を合わせて、原発ゼロを目指し、省エネ、再エネへの転換に知恵と力を尽くしていきたい」と語りました。

若者代表から「若者の声を政策にどのように取り入れるか」との質問が挙がりました。

笠井氏は、市民が地域で議論する「気候市民会議」を広めることや、国会の場で委員会の参考人に若者を呼ぶことを提案。共産党の政策には、党の青年学生委員会や、党が相談相手となっている日本民主青年同盟などを通じて反映していることを紹介しました。

【「しんぶん赤旗」2023年1月20日付】