日本共産党国会議員団経済産業部会の笠井亮衆院議員・同部会長と岩渕友参院議員は１９日、国会内で、全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長、岡崎民人事務局長ら三役と懇談し、中小企業・小規模事業者が直面する課題や要望について意見交換しました。

太田会長は「岸田首相は『新しい資本主義』と言うが、やっていることは軍事費を２倍化させ日本の軍事大国化だ」と述べ、「日本経済が活力を取り戻すためにも、地域経済を支える中小業者・小規模事業者が活躍できる政策を実現してほしい」と語りました。

笠井氏は国会をめぐる情勢や統一地方選に向けた政策について報告。中小企業のコロナ融資の基金も「軍事費に流用しようとしていることは重大だ」と指摘し、「国会論戦で過剰債務問題の解決、消費税減税、インボイス（適格請求書）中止を実現し、地域経済の支え手である中小企業を『つぶさせない』とりくみをともに強めたい」と述べました。岩渕氏は「大軍拡・大増税に批判の声が広がっている。超党派のインボイス議連が発足するなど運動も広がっており、運動と結んで暮らしと営業を守るために力を尽くしたい」と語りました。

太田会長ら三役は「消費税５％への減税、インボイス制度導入中止の全自治体要請にとりくんでいる」「コロナや物価高で廃業・倒産に追い込まれる危機が広がり、支援制度などを知らせる相談活動に力を入れている」などの取り組みを紹介しました。

【「しんぶん赤旗」2023年1月20日付】