在日本大韓民国民団（民団）の新年会が１３日、都内で開かれ、各党の代表らとともに、日本共産党から小池晃書記局長・参院議員、笠井亮衆院議員（日韓議連幹事・法的地位副委員長）が出席しました。

小池、笠井の両氏は呂健二（ヨ・ゴニ）民団中央本部団長、尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使、韓日議連の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）会長らとあいさつを交わしました。

呂団長は主催者あいさつで、昨年１１月に国連自由権規約委員会が日本で永住する韓国人とその子孫に地方参政権を認めるよう関連法の改正を日本政府に勧告したことにふれ、「画期的」だと評価。在日韓国人にとって、「地方自治体の選挙権は必要不可欠な人権だ」と改めて法改正を求めました。

また、北朝鮮の核の脅威が深刻化しているとして、「断固、核開発の阻止と核の廃絶を訴える」と述べました。

小池氏は祝辞で、呂団長もふれた国連の勧告にふれ、「民団の皆さんの運動が実を結んだものとして歓迎したい」と指摘。今年は４年に１度の統一地方選挙の年だが、「同じ社会の一員として納税を含むさまざまな貢献をされている方々が投票できないのは全くおかしい」と述べ、超党派で法改正に取り組みたいと表明しました。

また、小池氏は、日韓関係の改善に向けてさまざまな動きが出ている中で、「徴用工問題であれ、日本軍『慰安婦』問題であれ、被害者の名誉と尊厳を回復する方向でこそ解決の道が開かれる」と強調。日本側としては、過去の植民地支配への真摯（しんし）な反省の立場を堅持することが何より必要で、「私たちもその精神で日韓関係改善に向け努力したい」と述べました。

【「しんぶん赤旗」2023年1月14日付】