非核の政府を求める会は９日、「２１世紀の国際平和秩序と核禁条約の“力”発揮の道」と題して新春シンポジウムを東京都内とオンラインを交えて開催しました。核兵器禁止条約の規範力をどう広げるかや、被爆国・日本の進むべき道について５人のパネリストが報告しました。

名古屋大学教授の山形英郎（ひでお）氏は、ロシアのウクライナ侵略は「自衛」の戦争ではなく、国際法違反だと国際法を引きながら報告しました。

大阪大学名誉教授の黒澤満氏は、核なき世界への展望について、「核禁条約推進派は条約加入国を増やし、締約国の増加で核兵器に悪の烙印（らくいん）を押し、非正当化を推進するべきだ」と述べました。

ジャーナリストの吉田敏浩氏は、安保法制下で安保３文書により危険が増す沖縄・南西諸島について語り、「軍事衝突を起こさないために、外交努力、多国間の安全保障の枠組みづくりが重要だ」と指摘しました。

ＫＮＯＷ　ＮＵＫＥＳ　ＴＯＫＹＯ共同代表で大学生の中村涼香氏は国会議員らに禁止条約への態度を聞く取り組みや締約国会議への参加などを報告しました。

非核の政府を求める会常任世話人で日本共産党衆院議員の笠井亮氏は、安保３文書により大軍拡・戦争国家づくりが狙われていると語り、「大軍拡反対の国民的運動をつくるときだ」と語りました。

【「しんぶん赤旗」2023年1月10日付】