建設関係の労働組合が集まる建設アクション実行委員会は15日、物価高騰と長引くコロナ禍から生業（なりわい）と生活を守るよう省庁要請行動を行いました。財務省、厚生労働省、中小企業庁、デジタル庁に、消費税減税とインボイス（適格請求書）導入中止、中小企業支援拡充、健康保険証廃止・マイナンバーカードへの統合撤回を求めました。

財務省要請で、千葉土建の鈴木徳男委員長は、「消費税は赤字でもかかる。一人親化k田、免税業者は、課税業者にならなければ仕事を出さないと言われている仲間もいる」と指摘。「インボイスを実施したら、建設業界はじめ、個人事業主などで大混乱がおこる」と強調しました。

財務省の担当者は、「インボイス中止は考えていない」「中小企業にメリットもある」と説明。参加者から批判が相次ぎました。

消費税減税について、「消費税減税や大企業への内部留保課税には及び腰で、大軍拡のために増税を検討するなど許せない」などの発言がありました。

中小企業庁要請で、東京土建の中村隆幸委員長は、「コロナ禍で疲弊し、資材高騰が続いている」と中小企業支援拡充を要求。厚労省・デジタル庁要請で、神奈川建設労連の菅野健一会長は、「健康保険証廃止、マイナンバーカード強制が出てきた。建設国保もどうなるかと不安が広がっている」と撤回を求めました。

日本共産党の笠井亮、田村貴昭、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、伊藤岳、岩渕友、山添拓の各参院議員が同席しました。

【「しんぶん赤旗」2022年12月16日付】