第2次世界大戦中、朝鮮半島の人々が強制動員された問題をめぐり、市民団体は30日、衆院第1議員会館で集会を開き、被害者への謝罪と早期解決が必要だと訴えました。主催は、「強制動員問題解決と過去の清算のための共同行動」。

主催者あいさつした共同行動の矢野秀喜さんは、被害者は高齢化しているとして、日本政府に謝罪と問題の早期解決を求めました。

東京大学の外村大教授は「労働問題の要素がある。労働団体でも歴史を教訓にして声を上げていくべきだ。同時に経営の問題。安上がりの使い捨ての労働者を朝鮮半島から法的根拠なく入れようとしたのが戦前の労働問題。今の経営者も学んで教訓にしてほしい」と力を込めました。

小説家で法政大学教授の中沢けいさんは、日本企業が強制的に朝鮮人を労働させた徴用工問題は現在の技能実習生の問題と同じだと提起。「かつて日本で働かせた労働者を朝鮮半島に返す植民地政策を取って破たんした。そこから知恵が生まれるはずが、やっていない」と指摘しました。

日本共産党からは、笠井亮、本村伸子両衆院議員が参加しました。

【「しんぶん赤旗」2022年12月1日付】