ＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅の家賃減免や若者への支援などを求めて日本共産党東京都多摩市議団は２２日、ＵＲと交渉しました。笠井亮衆院議員が同席しました。

要望したのは(1)空き家の解消(2)都市再生機構法２５条４項の家賃減免規定の実施(3)「健康寿命サポート住宅」の供給促進(4)「近居割」「そのママ割」「Ｕ３５割」「子育て割」などの拡充と定期借家契約としないこと(5)建て替えによる高家賃化をしないこと(6)バス停の改善への協力―の６項目。

市議らは「空き家率が２割を超える団地もある。家賃を減額し入居促進を」「高齢者が増え、家賃減免はいますぐやらないと間に合わない」など実情を具体的に示し要望しました。

ＵＲの担当者が「家賃改定の際には低所得の高齢者などには特別措置を講じている」などと答えたことに対し、「それは値上げの時に家賃を据え置くというもので、減免こそ必要」と重ねて要望しました。

笠井氏は「家賃減免は法に規定があり、国会で付帯決議がされ、国交大臣も答弁している。安心して住み続けられるように措置を」と求めました。

小林憲一、橋本由美子、大くま真一、安斉きみ子の各市議と上杉ただし市議候補が参加しました。

【「しんぶん赤旗」2022年11月24日付】