日本共産党の笠井亮議員は１０日の衆院原子力問題調査特別委員会で、９月に就任した山中伸介原子力規制委員長に原発の運転期間延長についての認識をただしました。

笠井氏は、山中委員長が１０月５日に経済産業省を呼び、原発運転期間を原則４０年とする原子炉等規制法（炉規法）を見直す検討について説明を受けたのは、独立性を掲げる規制委が原発推進の政策について意見聴取したもので「異例中の異例だ」と指摘。規制委は２０２０年７月、原子力産業界の要求で、原発の寿命はタイミングであり、原子力利用に関する政策判断に規制委が意見を述べる事柄ではないとの「見解」をまとめています。

笠井氏は、経産省がこの見解を口実に、原子力「利用政策の観点」から運転期間を見直そうとしていることは、原発推進官庁が規制の領域に乗り出すものだと批判しました。

山中氏は、原発の運転期間は「利用政策側が判断することだ」との答弁に終始。笠井氏は「規制する側が推進側の意向をくんで飛び込んで行く『規制の虜（とりこ）』の再来だ」と厳しく批判し、東京電力福島第１原発事故の反省と教訓から生まれた原発の原則４０年ルールを炉規法から削除し電気事業法に移すことには「断固ノーを貫くべきだ」と主張しました。

【「しんぶん赤旗」2022年11月20日付】