全建総連は１８日、東京・日比谷野外音楽堂で、「物価高騰から仕事と暮らしを守れ！賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」を開き、１５８２人が参加しました。

中西孝司委員長は、「コロナ禍、ウクライナ戦争、円安の影響で物価高騰が続いている。建設産業は、建設資材高騰、設備機器納期遅延で打撃を受けている。政府予算に私たちの仕事と生活を守る要求を盛り込ませる」と強調。「物価を上回る賃金・単価引き上げや、目の前に迫るインボイス（適格請求書）の見直しなど、課題を乗り越えていくため団結しよう」と呼びかけました。

勝野圭司書記長は、例年の総決起大会に物価高騰問題の位置づけを加えたと指摘。「大手企業は建設資材や設備機器を確保する一方、中小事業者の厳しい実態にあり、政府に対策予算の確保を求める」と訴えました。

建設労働者の賃金実態について、公共工事の設計労務単価は１０年連続で引き上げられたものの、実際の賃上げは物価高騰に対して不十分だと述べました。

日本共産党の笠井亮衆院議員、仁比聡平参院議員、自民、立憲民主、公明、国民民主、社民の国会議員があいさつしました。

【「しんぶん赤旗」2022年11月19日付】