日韓議員連盟と韓日議員連盟の第４３回合同総会が３日、ソウルで開かれ、北朝鮮によるミサイル発射を強く糾弾し、日韓関係の早期正常化を求める共同声明を採択し閉幕しました。日韓双方から超党派の国会議員、日本共産党からは笠井亮衆院議員（日韓議連幹事・法的地位副委員長）と紙智子参院議員が参加しました。

共同声明は、過去を直視し、相互理解と信頼に基づいて未来を志向するとした「１９９８年の小渕恵三・金大中『日韓パートナーシップ宣言』の精神に立ち返り、日韓両国関係を早期に正常化させなけれ

ばならないとの認識で一致した」と明記。元徴用工など「歴史問題を解決するために、被害を訴える当事者の名誉と尊厳が回復されるように」、「相互互恵の精神で共に努力することとした」としています。

　総会では安保・外交、経済・科学、社会・文化、法的地位、未来、女性の六つの委員会を開催。紙氏が発言した社会・文化委員会では、映像文化や若者文化の分野での人的・物的交流のさらなる活発化、両国の歴史文化の相互理解を深める取り組みの強化を、女性委員会では、男女賃金格差や非正規雇用の是正、女性の政治・経済・社会的地位向上に向けた協力推進を確認しました。

笠井氏が発言した法的地位委員会では、ヘイトスピーチ根絶へ２０１６年に日本で制定された解消法を実効あるものとし、永住外国人の地方参政権実現に引き続き協力することなどを確認。結果を閉会総会で笠井氏が代表して報告しました。

ソウル滞在中、笠井氏は朴振（パク・チン）外相とあいさつを交わし、紙氏とともに鄭鎮碩（チョン・ジンソク）韓日議連会長、尹昊重（ユン・ホジュン）幹事長ら韓国与野党議員と懇談、交流しました。

【「しんぶん赤旗」2022年11月5日付】