液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給が不足する万が一の事態に独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）に調達を要請できるなどとしたガス事業法等一部改正案が２日の衆院経済産業委員会で可決されました。日本共産党は反対しました。笠井亮議員は討論で、気候危機で世界が脱化石燃料に向かう中、「本法案は逆行するもの」と批判。再生可能エネルギー中心の政策へと転換するよう強く求めました。

笠井氏は質疑で、ＬＮＧ調達の理由にしている都市ガスのひっ迫について、「今年の冬はひっ迫するのか」と質問。資源エネルギー庁の松山泰浩電力・ガス事業部長は「現時点でひっ迫は起きていないし、今冬も想定していない」と認めました。

笠井氏は、西村康稔経産相が「原発１基動けばＬＮＧ輸入が１００万トン減る」などと繰り返し答弁していることを取り上げ、「ＬＮＧと都市ガスの危機をあおり、原発再稼働を推し進めようとしているだけではないか」と追及。西村経産相は「あらゆる選択を追求するが再エネで全てはまかなえない」などと答弁しました。

笠井氏は「再エネこそ、純国産で燃料費ゼロ、円安にもびくともせず、貿易収支の改善にもつながる」と指摘。「再エネ中心のエネルギー政策に転換すべきだ」と強調しました。

【「しんぶん赤旗」2022年11月5日付】