来日中の欧州連合（ＥＵ）欧州議会と日本の国会議員による「第４０回日本・ＥＵ議員会議」が１０月３１、１１月１両日、国会内で開かれ、ウクライナ情勢や気候変動、物価高騰など各分野について意見交換しました。日本共産党から笠井亮衆院議員と紙智子参院議員が発言しました。

笠井氏は、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用の威嚇発言を強めていることは重大であり「私自身被爆２世だが、核兵器禁止条約の役割が大きいと痛感する」と強調。「『侵略やめろ』『国連憲章守れ』の一点で全世界が団結し、侵略者をしばるよう欧州議員の皆さんとともに力を尽くしたい」と述べました。

紙氏は、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）がロシアによるウクライナ侵略の長期化で年間最大３億人が深刻な食糧危機に陥ると警告していることを挙げ、「人類の命にかかわる問題で対処しなければならない」と訴えました。

笠井氏は、気候変動対策で、脱炭素に逆行する石炭火力発電を廃止し、原発依存の脱却をはかることを求めていると紹介。中国の覇権主義や人権侵害についても言及し、「クアッド」（日米豪印４カ国の安全保障枠組み）など中国を排除する枠組みで包囲すれば、軍拡競争に陥り、危険な冷戦構造がつくられかねないと指摘し、「排除でなく包摂の論理で地域の協力の枠組みをつくることが平和への一番の道だ。この点でも欧州議会の皆さんと協力を探求したい」と述べました。

【「しんぶん赤旗」2022年11月3日付】