羽田空港新ルート運用中止を求める住民運動団体でつくる「羽田問題解決プロジェクト」は２５日、国会内で集会を開き、各地での運動について活発な議論を交わしました。

同プロジェクトの大村究（きわみ）代表は「従来ルートの運用に戻しても国土交通省が主張する増便は確保できる。国交省の検討会の議論が進めば羽田新ルートが固定化され、被害は回避できない」と強調しました。

野党国会議員でつくる「羽田低空飛行見直しのための議員連盟」から日本共産党、立憲民主党、社民党の衆参議員が参加。議連会長の海江田万里衆院議員（立民）があいさつし、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員（議連顧問）と笠井亮衆院議員（同副会長）、山添拓（同事務局次長）、田村智子、吉良よし子の各参院議員が決意表明しました。

小池氏は「羽田新ルート運用により住民は騒音や落下物の危険に毎日さらされている。国が主張する『固定化回避のため』という言い分がまやかしだったことはいよいよ明らかだ」と語りました。

各地からは「区議会で羽田新ルートについて『早急に運用停止を検討するよう強く求める』との意見書を全会一致で採択した」（渋谷区）、「区への情報開示請求で騒音、大気汚染などの苦情・相談が約５００件寄せられていたことが分かった。データを紹介したビラを全戸配布している」（品川区）など多彩な取り組みや経験が報告されました。

【「しんぶん赤旗」2022年10月26日付】