日本共産党の笠井亮議員は２６日の衆院経済産業委員会で、原子力政策の今後の進め方について、岸田文雄首相が年末までの取りまとめを指示した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」について、「（原発政策の転換を）結論ありきで進めている」と追及しました。

笠井氏が、同会議の議長を務める岸田首相が「議論をしていただきたい」とする有識者の人選についてただしたのに対し、飯田祐二内閣官房ＧＸ推進室長は、第１回会議を行った７月２７日に１３人全員に参加承諾依頼の送付、承諾書の返送、開催についての首相決裁が行われていると認めました。笠井氏は、あたかも適切な手続きを経て有識者に議論してもらうかのように見せかけているのではないかと批判。議論の過程を記した関連文書の提出を求めました。

同会議副議長の西村康稔ＧＸ実行推進担当相が提出した文書には、昨年１０月に閣議決定した第６次エネルギー基本計画の「可能な限り原発依存度を低減する」が消え、代わりに原発再稼働の加速と運転期間延長や新増設が盛り込まれています。

笠井氏は、「閣議決定した基本計画を、首相の号令一下で審議会以下の意見交換の場で、（方針を）転換する議論を主導していいのか」と迫りました。西村経産相は「エネルギー基本計画を見直すこともありうる」と強弁しました。

笠井氏は、東京電力福島第１原発事故の教訓を投げ捨てる原発推進はやめ、原発ゼロの決断と省エネ・再エネへの転換を求めました。

【「しんぶん赤旗」2022年10月28日付】