原水爆禁止大阪府協議会は２９日、大阪市北区で「国連軍縮週間のつどい」を開きました。日本共産党の笠井亮衆院議員が「核兵器禁止条約締約国会議とＮＰＴ再検討会議に参加して」と題し、オンライン講演。大阪原水協の川辺和宏理事長があいさつしました。

笠井氏は、国連での核軍縮会議に参加し続けた中での変化として「ロシアによる核使用、核威嚇は絶対に許されないとする決意や、核大国主導からすべての国が主役への流れ、そして市民社会と原水協の地位が格段に増したことが、大きな変化です」と話しました。

核抑止論について笠井氏は「締約国会議では『核抑止論は成り立たない』とする発言が相次いだ」と紹介。大軍拡と９条改憲へとひた走る自公政権について「核抑止を捨て、平和憲法を生かす平和外交ビジョンを持つべき」だと批判しました。日本維新の会による「核共有」発言についても「核共有は間違いであり、今必要なのは平和の共有だ、との声が各国から上がっています」と指摘しました。

大阪原水協の橋口紀塩事務局長は「戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名」目標１００万人分を目標とする―など五つの行動を提起しました。

【「しんぶん赤旗」2022年10月30日付】