日本共産党の笠井亮衆院議員と岩渕友参院議員は１２日、グリーンピースジャパンから「クリーンエネルギー自動車関連補助金の拡充を求める」要望を受け、懇談しました。

要望は、▽２０３０年までにハイブリッドを含めたガソリン車の新車販売禁止▽パリ協定に準じたサプライチェーンの脱炭素化▽バッテリーの１００％リサイクル等によって、国内の二酸化炭素（ＣＯ２）総排出量の１７％を占める交通分野の脱炭素化―です。

エネルギー担当のダニエル・リードさんは、“効率化と環境負荷低減”で世界をリードした日本の自動車産業は今や、電気自動車（ＥＶ）化でも気候変動対策でも遅れているとし、「このままでは産業界にとってもマイナスだ」と指摘。渉外担当の小池宏隆さんは、国内ＥＶ市場の成長につながるクリーンエネルギー自動車導入補助金の継続と改善を求めました。

岩渕氏は、日本では自動車業界がＥＶ化で「雇用が減る」と喧伝（けんでん）するなど、世界の流れに逆行していると批判。笠井氏は、岸田文雄首相肝いりの「新しい資本主義実行計画」が、トヨタ自動車の意を受けて、ハイブリッド車も「電動車」に含むと書き換えられたと指摘。待ったなしの気候危機打開には、企業の目先の利益第一ではなく、メーカーや政府が雇用や下請けへの責任を果たす「公正な移行」が重要だと強調しました。

【「しんぶん赤旗」2022年10月14日付】