日本共産党東京都委員会と都議団などは５日、学校給食費の無償化を求めて文部科学省に申し入れました。

吉良よし子参院議員は「７人に１人の子どもが貧困状態にあり、物価高騰の下で、無償化の願いがかつてなく広がっている」と指摘。憲法が定める義務教育無償を国の財源で実現すること、自治体が給食費を補助することを学校給食法は否定していない、と国が自治体に通知することを求めました。

都内の市町村議も出席し実態を伝えました。

上林まさえ東大和市議は、「朝ご飯を食べられない子や、食べても菓子パンやカップラーメンという子がいる」と現状を紹介し、「東大和市は小学校低学年の給食の食費が都内で一番低い。国のカロリー基準にも満たない。給食でしかまともに野菜や魚を食べられない子どもがいる実態を直視し、国として無償化してほしい」と求めました。

「“安心して生きていい”と子どもにメッセージを送らなければいけない。その一つが給食費無償化」と述べ、親が給食費を払えないから給食を食べないという児童がいることを報告した、わたなべ三枝日野市議は「おなかをすかした子どもが日本社会にいる。その事実におとなが向き合わなければいけない」と迫りました。

文科省の担当官は「保護者負担が増えないよう引き続き対応したい」と述べました。

田村智子、山添拓両参院議員、笠井亮、宮本徹両衆院議員、斉藤まりこ、とや英津子両都議も参加しました。

【「しんぶん赤旗」2022年10月6日付】