西村康稔経済産業相は９月３０日、衆院経済産業委員会の閉会中審査で、先の通常国会で成立した改定エネルギー合理化法の法案説明資料として用いた「火力発電所の新設、廃止の見通し」に関する数字の誤りを認め、陳謝しました。

経産省の資料をめぐっては、日本共産党の岩渕友参院議員の指摘で、高圧ガス保安法改正に先立つ審議会資料の誤りが判明したことから、６月の衆参経産委で萩生田光一経産相（当時）が「事態を重く受け止め、省を挙げて再発防止に取り組む」と答弁したばかりです。

日本共産党の笠井亮衆院議員の調査で、資源エネルギー庁が７月の審議会で配布した時点修正版の同合理化法案の資料にも誤りがあることが発覚。ところがエネ庁はこの誤りについて、「（データの）整理中」（松山泰浩電力・ガス事業部長）を理由に、９月の同審議会に報告していませんでした。

笠井氏は９月３０日の同委で、エネ庁の対応について「誤りを小さく見せようとする姿勢だ」と批判。政策の議論には正確な資料が大前提だとして、再発防止の徹底を求めました。西村経産相は、この間の対応を改めて精査・確認した上で、必要な指示を行うと約束しました。

【「しんぶん赤旗」2022年10月3日付】