日本共産党の笠井亮衆院議員、吉良よし子、山下芳生両参院議員は１６日、気候変動解決に取り組む市民団体「３５０　New　ENEration」から「これからの気候危機政策」について国会内で要望を受けました。

要望は▽２０３０年電力構成の見直しを▽「公正な転換」による雇用創出や経済的効果の機会を明らかに▽再生可能エネルギーと省エネ拡大議論の加速など５項目。笠井氏は要望項目に賛同を示した上で、昨年公表した党の「２０３０戦略」の内容に触れながら、気候危機への対策は「この１０年間が決定的」だとして、世界でもコロナ対応と気候危機、核のリスクが共通課題になっていると報告しました。

団体側からは、「老朽石炭火力を延命する『ＧＥＮＥＳＩＳ松島計画』のアセスメントへの意見提出」（山崎鮎美代表）、「地方自治体に『ゼロカーボン宣言』を求める働きかけ」（笠井貴代さん）などの取り組みも紹介されました。

吉良氏は「問題意識を持つ地方議員は多い。来春の統一地方選でも大きなテーマにしたい」と強調。山下氏も、石炭火力発電所の廃止を国会で求める中で、「科学に基づいた危機意識の欠如」と、エネルギー関連大企業の利益優先の政治の実態を痛感していると指摘し、力を合わせて政治の責任を果たして現状を変えたいと述べました。

【「しんぶん赤旗」2022年9月19日付】