非核の政府を求める会は12日、外務省を訪れ、第77回国連総会にむけて、日本政府が核兵器廃絶のために被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れました。

要請の内容は、日本政府が、▽核兵器禁止条約に署名・批准し、同条約締約国会議の「ウィーン宣言」「行動計画」を支持する立場を表明し、国連加盟国に条約参加を促す、▽「核抑止力」依存政策から脱却し、一日も早い核兵器禁止・廃絶を訴える決議案を提案する。一連の核兵器廃絶決議案に賛成票を投じる▽非核三原則を厳守し、「核密約」を破棄するーの3項目。

要請には、桜井眞吾（自治労連委員長）、高橋和枝（新日本婦人の会副会長）、野口邦和（元日本大学准教授）の各常任世話人と斎藤俊一事務室長が参加。笠井亮日本共産党衆議院議員（同会常任世話人）が同席しました。

外務省からは吉川ゆうみ外務大臣政務官が応対。「唯一の被爆国として、『核兵器のない世界』実現の使命があることを肝に銘じて努力したい」と応じながら、「核保有国が1カ国も参加していない核禁条約には参加できない」「安全保障上の脅威が存在する以上、米国の核抑止力は不可欠」などと、米国追随のこれまでの見解に終始しました。

会の代表は、「核禁条約に背を向けたままで『橋渡し役』を口にしても通用しない」「今年の国連総会で政府は、従来の『日本決議』の延長でなく、核禁条約締約国会議やＮＰＴ再検討会議の新たな進展をふまえた決議案を提案すべきだ」と重ねて求めました。

【「しんぶん赤旗」2022年9月13日付】