26日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の笠井亮議員は、障害者「自立支援」法案で改悪される精神障害者の通院医療について質問し、障害者への負担増を拙速な審議で決めることは断じて許されないと追及しました。

　同法案は「応益負担」を精神通院医療に導入し、利用者の現行5%負担を一割負担に引き上げます。笠井議員は「精神障害者にできる限り早期の治療機会を多くし、予防や効果を高めるとした見地から導入された制度の意義は現在でも強調されなければならない」とし、「今回の法案でこの意義が薄められるのではないか」とただしました。

　笠井議員は、東京都の「障害者の生活実態調査」（2003三年度）を紹介し、精神障害者は「仕事をしていたが現在はしていない」が59・2%にのぼり、「平日の日中に過ごす場所」でも「自分の家」が61・2%も占めていると指摘。「精神障害者の実態についての認識がない。元気そうに見えても仕事に就けない。一割負担が通院への足を重くするのは明らかだ」と追及しました。

　尾辻秀久厚労相は「この制度の趣旨は変わりはない」とのべつつ、「負担を重くしない仕組みをつくった｣と答弁しました。

　また、笠井議員は、障害者に十分なサービスを提供するために、障害者福祉の職員の配置基準を決めるべきだと追及。尾辻厚労相は「配置基準を設定する｣と答えました。

「自立支援」法案／委員会採決日程きょう再協議

　衆院厚生労働委員会は26日、理事会を開き、自民党は障害者「自立支援」法案について「今日委員会採決をし、28日の本会議で成立させたい」と主張しました。

　日本共産党の笠井亮議員は「法案に当事者の障害者や家族などは納得していない。政省令の内容も明らかになっていない。まだ十分な審議が必要で、採決は論外だ」と強く反対。民主党、社民党も反対しました。

　27日の午後に理事懇談会を開き、再度協議することになりましたが、与党は28日の委員会採決を強行するかまえです。

（05年10月27日「しんぶん赤旗」より）