経済産業省・資源エネルギー庁は３０日、日本共産党の笠井亮衆院議員の聞き取りに対し、先の通常国会で成立したエネルギー合理化法改定のもととなった電力供給データに誤りがあったことを認め、「火力発電所の新設・廃止の見通しに関する資料の誤りについて」という文書を提出しました。

エネ庁が示した資料には、火力発電所の電力供給の２０１６～２０年度の実績と２１～３０年度の見通しの数字が誤って計上されていました。釈明に訪れた資源エネ庁の松山泰浩電力・ガス事業部長は、「たいへん申し訳ない。手作業で集計したことが原因」などと陳謝しました。

笠井氏は「きわめて重大。岸田首相は電力需給ひっ迫を理由に原発再稼働を表明したが、その前提にかかわる大問題だ」と厳しく批判しました。

今年６月には高圧ガス保安法の審議で経産省データの誤りが繰り返し発覚し、萩生田光一経産相（当時）が「今回の事態を担当部局のみならず組織全体として重く受け止め、今後こうしたことが二度と起こることがないよう、省を挙げて再発防止策に取り組む」と表明したばかりでした。

笠井氏は「その矢先に、またこんな誤りをおかした」と批判。その上で、「誤ったデータを根拠に法案を審議会にかけ、国会に提出し、短い審議時間で通してしまったことは許されない。西村康稔経産相による国会への報告と質疑、岸田首相の原発再稼働表明の撤回を強く求める」とのべました。

【「しんぶん赤旗」2022年9月1日付】