ニューヨークの国連本部で５日、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の公式プログラムとして被爆者や世界の反核平和活動家、学者などが発言する非政府組織（ＮＧＯ）セッションが開かれました。原水爆禁止日本協議会の発言を笠井亮氏（日本共産党衆議院議員）が行いました。日本原水爆被害者団体協議会の和田征子事務局次長が発言しました。

笠井氏は再検討会議と同時期に広島と長崎で原水爆禁止世界大会が開かれていることを紹介。核保有国が核抑止力に固執していることは「理性の崩壊であり、その無法が許されるなら不拡散の枠組みも完全に崩壊する」と強調しました。

また世界大会参加者の声として、核使用と威嚇の非難・放棄の宣言、核軍備縮小撤廃の交渉義務を定めたＮＰＴ第６条や過去の合意の履行、核兵器禁止条約をＮＰＴ履行の努力として尊重することなどを核保有国に求めました。東アジアでの核やミサイルの危険も「軍事対軍事の対決ではなく、軍拡や核兵器依存の悪循環から抜け出して理性と外交の力でこそ解決に進める」と訴えました。

長崎での被爆体験を語った和田氏は、核兵器禁止条約ができたにもかかわらず、軍事費の増大や兵器の開発が進み、「３度目の核兵器の使用により新たな被爆者が生まれるかもしれない」と懸念を表明しました。

和田氏は「核保有国とその同盟国は、彼らの不誠実さとごう慢さのために人類全体が核戦争の瀬戸際にあることを認識すべきだ」と語り、２０１０年の再検討会議で確認した核兵器廃絶の「明確な約束」の履行を誠実に議論するよう求めました。

【「しんぶん赤旗」2022年8月7日付】