日本共産党の笠井亮衆院議員、広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長、原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長は３日、ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約第１回締約国会議の議長を務めたオーストリアのアレクサンダー・クメント大使と懇談しました。

笠井、土田両氏は、核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議への要請文、要請署名を手渡し、核禁条約の今後や再検討会議の見通しについて意見交換しました。

笠井氏は締約国会議の成功に祝意を述べ、「被爆者をはじめ多くの人々が歓迎し、クメント議長の貢献に感謝している」と紹介。再検討会議でも、締約国が一致してこれまでの核兵器廃絶への合意を再確認し、具体化と実行に踏み出すよう求めていると話しました。

土田氏は、クメント氏に原水爆禁止世界大会への参加に謝意を表明。日本での活動を紹介し、核禁条約の今後の促進に尽力すると述べました。

クメント氏は締約国会議で採択された「ウィーン宣言」が核兵器廃絶への明確な道を示したと指摘。「再検討会議でこれまで勝ち取った前進を弱体化させないよう、あらゆる努力をしなければならない」と強調しました。

佐久間氏は、２０１４年にクメント氏が広島を訪れ、「被爆者の話を聞いてくれてうれしかった」と発言。クメント氏は、被爆者の証言が条約にとって重要な役割を果たしたとし、「核禁条約は被爆者の条約だ」と述べました。

【「しんぶん赤旗」2022年8月5日付】