中小企業家同友会全国協議会（中同協）は3日、オンラインで「中小企業憲章・条例推進月間、中小企業魅力発信月間キックオフ」を開催しました。

中同協はキックオフ行事を通じて、中小企業の魅力を広く知らせるとともに、中小企業・小規模事業者の存在意義や魅力など正しく理解してもらう機会にするとしています。

与野党の代表や中小企業団体、労働団体の代表が発言しました。

日本共産党経済産業部会長の笠井亮衆院議員は「弱肉強食の新自由主義による『冷たく弱い経済』を『やさしく強い経済』に転換するのが日本共産党の提案だ」と強調しました。消費税５％への緊急減税、インボイス（適格請求書）実施中止をはじめ、大企業の内部留保に時限的に課税し、その税収を中小企業支援に充てて最低賃金全国1500円への引き上げを提案していると紹介。コロナ禍、異常な円安による急激な物価高騰で悲鳴を上げる中小企業を本格的に応援する政治に変えるために参院選で全力を挙げる決意を表明しました。

全労連の小畑雅子議長は、中小企業憲章の持つ意義はますます重要だと指摘。直接支援、公正取引の実現、地域循環型経済構築の三つの柱を掲げた全労連の中小企業支援の提言に基づき中小企業団体との共同を広げていく決意を語りました。

【「しんぶん赤旗」2022年6月7日付】