日本共産党の笠井亮議員は２０日の衆院拉致問題特別委員会の参考人質疑で、安倍晋三首相（当時）が「条件を付けずに金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会う用意がある」と表明してから３年が経過したが、解決に向けて一歩も進んでいないと指摘し、北朝鮮が拉致被害者らの包括的で全面的な調査を約束した日朝「ストックホルム合意」（２０１４年５月）をどう生かすかなど、日本政府の主体的な外交戦略の必要性について質問しました。

拉致被害者家族会の横田拓也新代表は「拉致問題は人権問題との認識で党派を超え団結し、必ず解決させるとの気持ちが大事だ」と述べました。

笠井氏は、島根県を訪れた際、北朝鮮による拉致の可能性が排除されない「特定失踪者」で約２０年間消息不明の人の親族から要請書を受け取ったことを紹介。特定失踪者問題調査会の村尾建兒幹事長は「（政府は）特定失踪者の人数を公表するだけでなく、全ての日本人を助けるとの明確なメッセージを発することが大切だ」と述べました。

笠井氏は日韓議員連盟の一員として１０日に会談した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）新大統領が、拉致問題解決へのイニシアチブ発揮の要請に対し「人権の問題であり、普遍的価値の問題だ。日本の立場を積極的に支持する」と表明したと紹介。横田氏は「日韓の埋まらない価値観の違いを超え、連携することが大事だ」と訴えました。

【「しんぶん赤旗」2022年5月31日付】