原発ゼロ　石炭火発廃止　省エネ住宅促進

日本共産党国会議員団・気候危機対策委員会（責任者＝笠井亮衆院議員）は２３日、「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」（ｅシフト）とＦＦＦ（未来のための金曜日）各地域グループから参院選に向けた「気候変動・エネルギー政策に関する要望書」を受けて懇談しました。

要望書は「今こそ、再生可能エネルギー社会への転換を」「原子力や火力発電の脱炭素化などの誤った気候変動対策から脱却すべき」だとして、▽すべての原発を停止し、再稼働はしない▽石炭火力は例外なく２０３０年までに廃止▽住宅・建築物、交通部門の省エネを促進▽５０年に向けてエネルギー全体で再エネ１００％を目指すこと―などを公約に掲げるよう望んでいます。

笠井氏は、「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」を紹介し、ロシアのウクライナ侵略や原油価格の高騰で、エネルギーの外国頼みから転換し、原発ゼロ、脱石炭、省エネと一体に純国産の再エネ大普及が必要だと強調。要望を受け止め、積極的に取り組みたいと応じました。

岩渕友参院議員は「Ｇ７（主要７カ国）で石炭火力の廃止期限を決めていないのは日本だけ。石炭火力・原発にしがみつく政治を変えたい」と表明。武田良介参院議員は「政治が役割を果たす番だ。市民と課題を共有しながら取り組みたい」と決意を述べました。

【「しんぶん赤旗」2022年5月27日付】