中小企業庁は２０日、新型コロナ対策の事業復活支援金の申請期限を６月１７日まで延長すると発表しました。同支援金の申請期限は５月３１日までとされていましたが、日本共産党の岩渕友参院議員、笠井亮衆院議員が全国商工団体連合会（全商連）、農民運動全国連合会（農民連）とともに申請期限の延長を要請。「事前確認や申請の予約がいっぱいで期限に間に合わない」などの声が上がっているとして、申請期限の延長を求めていました。

　岩渕氏は、５月１６日に中小企業庁に行った要請で「行き場がなくなって申請をあきらめざるを得ない業者が出ないよう、すぐに対応が必要だ」と指摘。業者の切実な要望が一つ実現しました。

【「しんぶん赤旗」2022年5月21日付】