中企庁に要請　岩渕友参院議員、笠井亮衆議院議員が同席

全国商工団体連合会（全商連）などは１６日、参院議員会館で、国の新型コロナ対策である事業復活支援金について申請期限の延長など運用改善を中小企業庁に要請しました。

同支援金の申請期限は今月３１日（申請に必要な登録確認機関による事前確認の実施は２６日）まで。しかし「事前確認や申請の予約がいっぱいで期限に間に合わない」などの声が上がっています。

岡崎民人事務局長は①申請期限の延長②事業者の実態や取引慣行、税務行政の運用に反する同支援金審査の是正③コロナ禍や物価高騰の影響を受けて経営難の事業者への直接支援ーを求めました。

中企庁の担当者は、今月末の申請期間までの給付に尽力すると回答。直接支援について明言を避けました。中山眞常任理事は、これまでの売上高減少率５０％以上の支給要件を３０％以上に拡大したにもかかわらず、申請件数が９日時点で１５２万件と少なすぎると指摘。「当面、次の支援策はない。すべての中小業者を救いきるようにしてほしい。申請しようとしていれば受け付けてほしい。」と重ねて要求しました。

　農民運動全国連合会の湯川喜朗常任委員は登録確認機関である農協によっては事前確認を拒否する事例が出ていると告発。是正を求めました。

日本共産党の岩渕友参院議員、笠井亮衆院議員が同席。

岩渕氏は「行き場がなくなって申請をあきらめざるを得ない業者が出ないよう、すぐに対応が必要だ」と指摘しました。

【「しんぶん赤旗」2022年5月17日付】