日本共産党の笠井亮議員は４月２７日の衆院経済産業委員会で、日仏共同の高速炉開発が情報を明かさないまま進められている問題について「機密を盾に情報を明らかにしないのであれば、国会は行政監視の責任を果たせない」と追及しました。

経産省は２００７年度から今年度まで７３９億円超の予算を投じ、国際共同で高速炉による原子力開発を進めています。

笠井氏は、フランスの高速炉アストリッドを使った日仏共同高速炉開発の委託契約書の「実施計画書」部分が墨塗りだらけになっているのは「機密保持」のためかと質問。資源エネルギー庁の松山泰浩電力・ガス事業部長は「指摘の通り」と答えました。

笠井氏は、日仏共同の高速炉研究開発の予算説明書から２０年度以降はアストリッドの表記がなく、経産省自身が委託契約書で「高速炉の仏国での導入時期は２１世紀後半」と記載している事実を示し、「目的を失った事業はやめ、今後の予算計上もやめるべきではないか」とただしました。

萩生田光一経産相は、アストリッドが「終了したプログラム」だと明言しつつ、「依然として政策的意義が大きなもの」と強弁しました。

【「しんぶん赤旗」2022年5月8日付】