日本共産党の笠井亮議員は４月２７日の衆院経済産業委員会で、コロナ禍、物価・原油・原材料の高騰、急激な円安が経営を直撃している中小企業・小規模事業者への速やかな直接支援を求めました。

政府が同２６日に策定した「総合緊急対策」には、中小企業対策として資金繰り支援しか盛り込まれていません。

笠井氏は、全国商工団体連合会の「緊急アンケート」（４月上旬実施）に寄せられた「電線・配管の値上がりが昨年だけで３回。２割ずつ上がり、４月からさらに２割アップ」（愛知）、「運賃が上がらないのに軽油もタイヤも値上げ。走るほど経費がかさみ、労働時間も長くなる悪循環」（広島）などの声を示し、あらゆる業種に原材料・仕入れ値の高騰の影響が及ぶ中、価格転嫁が進まない実情を指摘。直接支援で支えるべきだと追及しました。

萩生田光一経産相は、今回の対策では「足りない人もいる」と認めながら、「（直接支援を）『やらないことにしました』と言わないところを含んでほしい」と言い逃れに終始。笠井氏は、補正予算を措置し、持続化給付金並みに拡充した事業復活支援金と家賃支援給付金の再支給、消費税減税と、インボイス制度の中止を求めました。

【「しんぶん赤旗」2022年5月6日付】