日本共産党国会議員団は２２日、物価高騰・国民生活防衛対策本部（本部長・小池晃書記局長）の第２回会合を開き、物価高騰に苦しんでいる現場での聞き取り結果を共有し、共産党の緊急経済対策の実現のため街頭での訴えにも積極的に取り組むことを決めました。

小池本部長は、自民・公明両党が２０２２年度補正予算案を編成し、今国会中の成立をめざすと合意したことについて、国会審議を経ずに政府の判断で支出できる予備費を積み増したうえ、これまで新型コロナウイルス対策に限っていた予備費の使途を「原油価格・物価高騰対策」に勝手に拡大する中身となっていると指摘。「財政民主主義を破壊し、議会制民主主義を否定するもので大問題だ。一方で、岸田文雄首相は消費税の減税だけはきっぱり否定している」と批判し、「わが党としては、現場の実態を踏まえて論戦し、街頭にも出て緊急経済対策の実現を大いに訴えよう」と提起しました。

出席した議員から、飲食店や銭湯、建設業、養豚農家などあらゆる分野で原油価格・物価高騰の影響が深刻になっている実態が報告されました。大門実紀史参院議員は、物価高騰を招いている急激な円安の要因を解説し、「アベノミクスによる政府の金融政策の間違いが明確だ」と強調しました。

対策本部事務局長の田村智子政策委員長（参院議員）は、引き続き各地域の商店や業界団体を訪問して現場の声を聞き取るとともに、「街頭に打って出て緊急経済対策を訴え、国民の暮らしを守るために全力を挙げよう」と呼びかけました。