エネルギー使用合理化法等改定案が２２日の衆院経済産業委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。共産党の笠井亮議員は討論で、化石燃料由来の水素・アンモニアを「非化石エネルギー」と定義することは、「将来のグリーン化を阻害し、石炭火力発電所を延命する」と批判。「再生可能エネルギーを中心としたエネルギー自給率向上の道に転換すべきだ」と主張しました。

笠井氏は質疑で、政府がＣＣＳ（二酸化炭素〔ＣＯ２〕回収・貯蔵技術）を「脱炭素化のカギ」とし、日本で１９８０年代から２０２０年実用化目標に取り組んだものの実現できておらず、検証もないまま目標を３０年に変えたと批判。資源エネルギー庁の定光裕樹資源・燃料部長は「（目標が）いかに野心的かを示すものだ」と強弁しました。

笠井氏は「費やしてきた巨額の税金を再エネ対策に投入していれば、温暖化対策や経済発展のためになっていた」と指摘。萩生田光一経産相は「ＣＯ２を削減しようという日本政府の意思はあった」と開き直りました。

笠井氏は「実現可能性に乏しいアンモニアやＣＣＳで脱炭素を進めるのではなく、いまできる技術を総動員して気候危機打開に責任を果たすべきだ」と迫りました。