日本共産党の笠井亮議員は１３日の衆院経済産業委員会で、化石燃料から製造されたアンモニアを「非化石エネルギー」と定義づけて石炭火力発電所で活用することは、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が求める「２０２５年までに世界全体の温室効果ガス排出を減少させる」との方向に逆行すると指摘しました。

政府は、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないアンモニアを混焼すれば「脱炭素化」できるとして、石炭火力の延命を狙っています。

笠井氏は、天然ガス由来のアンモニア製造時に大量のＣＯ２が排出されると指摘し、将来のクリーン化のめどを質問。資源エネルギー庁の定光裕樹資源・燃料部長は「具体的な時期を示すのは困難だ」と認めました。笠井氏は、アンモニアが「非化石エネルギー」だとする根拠はないと批判しました。

アジアで太陽光の発電コストが石炭火力より低減したもとで「石炭火力廃止を促し、再生可能エネルギー開発を支援すべきだ」と追及した笠井氏に対し、萩生田光一経産相はＩＰＣＣの警告は受け止めるとしつつ、「（混焼は）安定的なＣＯ２削減策」であり、関係国と協力して取り組むと強弁。笠井氏は石炭火力の廃止を強く求めました。