衆院経済産業委員会は２０日、エネルギー使用合理化法等改定案について、参考人質疑を行いました。日本共産党の笠井亮議員は美濃部都政が、かつて「東京に青空を」をスローガンに企業に環境汚染規制を条例で求めたことを示し、政治が石炭火力廃止と二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を決断し、産業界に発信することの意義を質問しました。

東京大学先端技術研究センターの谷口信雄協力研究員（元東京都環境局職員）は、美濃部都政の有害物質規制には最初、大企業がこぞって反対したが、実施３年後には企業が達成し、さらに技術の進化、ビジネスにもつながったと指摘。「イノベーションを引き起こす仕掛けが大事だ」と強調しました。

笠井氏は既存住宅での省エネ対策について質問。早大の田辺新一教授は、欧州連合（ＥＵ）が３４００万人におよぶ低所得層住宅でのエネルギー消費性能向上を目指した「リノベーションウェーブ」政策を行っていることにふれ、「（工事は）地元の雇用に役立ち、脱炭素にもつながる」と指摘しました。