2020年１０月に被爆者をはじめ幅広い人が呼びかけた日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名の国会共同提出(第1次)が２２日、衆院第１議員会館で行われました。被爆者、環境活動家ら呼びかけ人をはじめ、原水爆禁止日本協議会の参加団体と各県原水協の代表らと野党議員が参加し、外務省に９６万538人分を手渡しました。

　共同呼びかけ人の日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員、児玉三智子事務局次長、濱住治郎事務局次長があいさつし、「日本は６月開催の核兵器禁止条約第１回締約国会議にオブザーバー参加し、被爆国として非人道性を世界に訴えてほしい」と述べました。

環境活動家の武本匡弘さんは核兵器廃絶と環境問題は同じであり、地球規模で運動を広げようと呼びかけ。ライターの和田靜香さんは「日本が核兵器廃絶をリードすることを心から望んでいます」と語りました。

日本原水協の高草木博代表理事は、核大国が核攻撃態勢を強固にしていることを指摘。「核兵器は絶対に使わせてはならず、確実に使用を阻止するためには廃絶しかない」と語り、署名を提出しました。

日本共産党から井上哲士参院議員、笠井亮、本村伸子、宮本徹の各衆院議員が参加。井上議員は、日本政府がやるべきことは、「内部被ばくを含め広く被爆者を認定し、禁止条約に参加し、核兵器の非人道性を世界に訴えることだ」と語りました。立憲民主党、れいわ新選組の国会議員が連帯あいさつしました。

【「しんぶん赤旗」2022年4月23日付】