全国商工団体連合会（全商連）は１４日、衆院第２議員会館で、経済産業省に対し、コロナ禍と物価高騰の影響から中小業者の経営を守る緊急対策を要望しました。日本共産党の笠井亮衆院議員、いわぶち友参院議員が参加しました。

事業復活支援金について、申請者の実態に即して給付することを第一に考え、資料請求は必要最低限とし、繰り返さないことを要望。４月以降の政府の緊急経済対策に、コロナ禍と物価高騰の影響を受ける事業者への固定費補助、既往債務と利息の返済凍結、「２０年返済・据置期間１０年・期間中無利子」の融資制度を盛り込むよう求めました。今月１～１１日に民主商工会員の中小業者に行った、原材料・仕入値の高騰・価格転嫁に関する緊急アンケート結果を手渡しました。

中小企業庁の担当者は、２月２７日までの事業復活支援金申請分の９６％を給付したとし、４月以降、実質無利子無担保融資などを実施すると述べました。全商連アンケートを参考にしたいとしました。

全商連の中山眞常任理事は、いったん負担を伴う実質無利子でなく無利子にすべきだと迫りました。

白色申告者で確定申告書欄に収入未記載の場合、収受印がない収支内訳書で収入の証明ができる取り扱いになっているが、収受印を要求するため事業復活支援金の審査が進まない事例があると指摘。「今までの運用をもう一度確認し、徹底してほしい」と求めました。

笠井氏は「中小業者の事業実態は多様。本当に必要な人に支援金が渡るようにしてほしい」と訴え、いわぶち氏は「今回出された具体例に対応すれば解決するし、他の人たちの支援金申請にもつながる」と述べました。

【「しんぶん赤旗」2021年4月15日付】