日本共産党の笠井亮議員は８日の衆院経済産業委員会で、福島沖地震（３月１６日）に伴う「電力需給ひっ迫警報」発令（同２２日）の検証と、大規模集中型の電力供給から小規模分散型電源への転換を求めました。

需給ひっ迫の発端は、同地震で福島県などに集中立地する１４基の火力発電所が緊急停止したことです。笠井氏は、「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受けた、大規模集中型から小規模分散型への転換という教訓が生かせなかった」と強調し、火力発電所の運転停止が電力融通の連系線にも影響を及ぼしたと指摘。資源エネルギー庁の松山泰浩電力・ガス事業部長は、火発停止の影響で、東京―東北間の電力融通が２分の１に引き下げられたと認めました。

笠井氏は需給両面の調査を要求。萩生田光一経産相は「ヒアリングやアンケートを行い、次につなげたい」と約束しました。

笠井氏は、石炭火発や原発など大規模集中型の電力供給は災害時にもろいと指摘。「日本は地熱、太陽光、風力、小水力など再生可能エネルギー『大国』だ。豊かな再エネ資源と技術力に投資を振り向け、エネルギー自給に大きく踏み出すべきだ」と求めました。

【「しんぶん赤旗」2022年4月15日付】