日本共産党の笠井亮議員は１１日の衆院拉致問題特別委員会で、北村滋前国家安全保障局長の敵の「指揮中枢」を直接打撃する「新たなミサイル阻止力」が必要だとする主張は軍事対軍事の危険な道に引きこむものだと批判しました。

　北村氏は『文芸春秋』５月号で、年末の国家安全保障戦略の改定に向けての有識者ヒアリングで「敵のミサイル発射能力や指揮中枢そのものを直接打撃し、減衰させる『新たなミサイル阻止力』の保有が必要だ」と主張したとしています。笠井氏から「このような『ミサイル阻止能力』の保有を是とするか」と問われた松野博一拉致担当相は「コメントを差し控える」として否定しませんでした。

笠井氏は、北村氏の主張は、岸田文雄首相が昨年３月２６日のＳＮＳで述べた「ミサイル阻止能力」の保有が必要で、「保有の意思を相手に示すことが攻撃そのものの抑止につながる」との意見と同じだと追及しました。

笠井氏は、「ミサイル阻止能力」は相手国の領域に乗り込み、レーダーや対空ミサイル、指揮中枢をしらみつぶしに破壊するもので、「軍事対軍事」の危険な道に引きこむと批判。拉致問題解決にとってマイナスだと主張し、憲法９条を生かした平和の外交戦略を持ち、「日朝平壌宣言」を基礎に北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題を解決するよう強く求めました。

【「しんぶん赤旗」2022年4月14日付】