衆院経済産業委員会で萩生田光一経済産業相は３０日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者を支援する事業復活支援金の対象期間が３月末までで切れるもとで、「４月いっぱいで新たな支援策も考えなければならない。直接支給というメニューを残すかどうかを含め、政府全体で検討する」と発言しました。日本共産党の笠井亮議員への答弁。

笠井氏は、中小企業家同友会全国協議会の会員アンケートの「５割がコロナ前より業況悪化」「返済に苦慮している」との結果や、全国商工団体連合会の消費税５％への引き下げとインボイス中止などの要望を示し、「さらに借金して頑張れというのか」と追及。中小企業者・フリーランスへの直接支援の継続・拡充を求めました。

【「しんぶん赤旗」2022年3月31日付】