全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる原発をなくす全国連絡会は12日、東京・新宿駅前で「福島切り捨て許すな！原発ゼロの未来へ！ウクライナ侵略と核兵器の使用・保有を許さない！」宣伝行動を行いました。

福島県から駆け付けた原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員は「8万3千人以上が故郷に帰ることができていない」と告発。ロシアによる侵略に触れ「核兵器も原発も人類は共存できない」と述べました。

日本原水協の前川史郎常任理事は、「ロシアは核兵器新規条約に参加し、自らの核兵器廃絶に踏み出すべきだ」と話しました。

日本共産党の笠井亮衆院議員は「プーチン大統領を世界と日本の世論で包囲し、戦争をストップさせよう」と強調。「福島の真の復興と原発ゼロの日本の実現へ力をつくす」と述べました。

全労連の川村好伸副議長は「総選挙で市民と野党は原発ゼロをめざすことで合意した。参院選で原発ゼロへの道を開こう」と訴え。

新日本婦人の会の河村玲子中央常任委員は危機に乗じた「核共有」論を批判し、「核兵器も原発もない持続可能な社会をつくろう」と呼びかけました。

農民連の藤原麻子事務局次長は「事故で多くの農民が営みを奪われたままだ。命をはぐくむ農業と原発はあいいれない」と語りました。

【「しんぶん赤旗」2022年3月13日付】