非人道性告発　禁止条約参加を

ロシアによるウクライナ侵略と核兵器使用の脅迫に抗議の声が広がるなか、「核兵器禁止条約を力に　核兵器のない世界を実現しよう」を掲げた「２０２２年３・１ビキニデー」が２８日、オンラインで始まりました。

日本原水協が開いた全国集会で主催者あいさつした全労連の小畑雅子議長は、プーチン大統領の核兵器による威嚇を厳しく批判し、「ヒロシマ、ナガサキに続くビキニ被ばくという核の非人道性を告発し、核兵器のない世界と禁止条約参加を求める運動を飛躍させよう」と訴えました。

日本原水協の安井正和事務局長は、ロシアの蛮行に対して国連憲章に基づき紛争の平和的解決を求める世論と運動を広げるとともに、「核兵器禁止条約への署名・批准」の一点で国民的共同を広げ、「参院選で被爆国にふさわしい政治へ転換させよう」と呼びかけました。

海外との交流フォーラムでは、アメリカの平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン議長のジョゼフ・ガーソン氏が、「戦争の停止とともに、自国の政府に冷戦政策を捨てて軍縮を要求する」と強調。ドイツ宥和会のマリオン・キュプカーさんは、「市民の運動で核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を勝ち取った」と報告。韓国・韓信大学統一平和政策研究院上級研究員の李俊揆（イ・ジュンギュ）氏は、ロシア侵攻を口実にした軍拡論を批判し、「力の論理を乗り越える運動が求められる」と述べました。

「特別企画　核兵器禁止・廃絶をリードする日本へ」と題したパネル討論で、日本原水爆被害者団体協議会の和田征子事務局次長は、「核使用となれば広島、長崎に比べものにならない犠牲を生む。日本政府は禁止条約に参加を」と訴え。プロダイバーで環境活動家の武本匡弘氏は、「核兵器と気候危機は人類共通の課題。世代を超えた運動が地球を守る」と語りました。

日本共産党の笠井亮衆院議員は、「ウクライナ侵略に乗じて憲法９条や国連を無力化する『力の論理』を許してはいけない」と強調。「ＫＮＯＷ　ＮＵＫＥＳ　ＴＯＫＹＯ」共同代表の中村涼香さんは「核戦争で被害を免れる人はだれもいない。だれもが当事者として声をあげていきたい」と述べました。

【「しんぶん赤旗」2022年3月1日付】