JMITU（日本金属製造情報通信労働組合）は16日、22春闘で大幅賃上げ、最賃の全国一律制実現、材料費高騰などの調達難から中小企業を守る中央行動に取り組み、国会請願んでもや省庁交渉を行いました。

参院議員会館での集会であいさつした三木陵一委員長は、燃料代や食料品など物価が高騰するなか、大幅賃上げを求める国民的世論が高まっていると強調し、「職場で生活要求に依拠したたたかいを進めて春闘に勝利しよう」と訴えました。

予算委員会中の憲法審査会開催は異常事態だと批判し、中小企業支援やコロナ対策など「憲法の立場から国民の命と暮らしを守る政治こそ求められる」と述べました。

各職場から、「経営者に賃金を引き上げる決断をさせるためにも国に中小企業の支援を求めていく」（東京北部地協）、「昨秋の一時金では、貯金を取り崩して生活しているなどの声を伝えて増額を勝ち取った。春闘でも職場を基礎に賃上げに奮闘する」（埼玉）と表明がありました。

「政府の賃上げ減税を利用できる企業は大企業のみ。大企業優遇税制にほかならない」（兵庫）との声があがり、「ホームページ発信を通して賃上げなどの労働組合の活動に共感した若手写真が加盟した」（東京南部地協日本IBM支部）と報告されました。

日本共産党国会議員団が請願を受け、笠井亮衆院議員が院内集会で国会報告しました。

【「しんぶん赤旗」2022年2月17日付】