空襲民間被害者の補償問題について、立法措置による救済を考える超党派の「空襲議連」総会が8日、衆院第2議員会館で行われました。今回の総会は、昨年の総選挙以降では初めて行われました。

総会では、総選挙で引退した川村建夫前会長にかわり、北村誠吾衆院議員（自民党）が新会長に選出されました。

空襲議連呼びかけ人の、平沢勝栄、田中和徳、近藤昭一の与野党各衆院議員があいさつし、空襲や沖縄戦などで心身に障害や傷を負った人に一律50万円を特別支給する救済法案の成立に全力を尽くすと強調しました。

日本共産党の笠井亮衆院議員は「新しい体制のもと、一致団結して、超党派の議員連盟が、終戦から77年たつ中でも、救済法を何としても実現するために、頑張っていきたい。自民党の中から、しっかり頑張っていきたいという心強い話もあった。野党としても、今国会での成立へ力を尽くす」と連帯あいさつしました。

全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）の河合節子さんは、「空襲被害にあった当事者は、すべて高齢者。日々、かき立てられるように、この運動を続けている」と強調、「今国会中に必ず法案を成立させてほしいと切に願っている」と訴えました。

【「しんぶん赤旗」2022年2月9日付】