全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は1月28日、第10回総会を、オンラインをまじえて開きました。

開会あいさつした全労連の川村好伸副議長は、20万人分にのぼる「原発ゼロ基本法の制定を求める請願署名」を国会に提出するなど、原発ゼロを政治の課題に押し上げる役割を果たしてきたことを確信に、原発ゼロ基本法を再提出させるたたかいを呼びかけました。

日本共産党の笠井亮衆院議員が国会情勢を報告しました。故郷に帰れない被災者の現実や汚染水の問題など、最悪の環境破壊をもたらすのが原発であるとして、原発と石炭火力発電にしがみつく岸田政権を厳しく批判。原発ゼロ、脱石炭、再生可能エネルギーで気候危機を打開するために奮闘する決意を述べました。

ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員（福島県労連議長）が特別報告。政府は県民の強い批判を無視して汚染水の海洋放出を来年4月に行おうとしており、夏の参院選の争点にして、撤回させなければならないと訴えました。

総会では、原発ゼロをめざす多彩なたたかいをひろげ、参院選の争点に押し上げる取り組みを草の根から広げる運動方針を確認。3月を「原発ゼロ集中月間」として、同月12日（土）に東京・新宿で大宣伝行動に取り組むことを明らかにしました。

討論では構成団体の原発問題住民運動全国連絡センター、新日本婦人の会、全国商工団体連合会、公害・地球環境問題懇談会の代表が発言。福島の労働者から原発事故被害者切り捨ての実態、茨城から東海第2原発再稼働反対のたたかい、東京都調布市で市民が108回を重ねてきた原発ゼロ行動が報告されました。

【「しんぶん赤旗」2022年2月5日付】